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本日は、『遺言による登記のしかた』について、お話させていただきます。

１　『相続させる』とした遺言のケース（相続人が対象）

公正証書遺言であって、なお、取得する財産が明確に記載されているときは、遺言書に記載された者によって単独で登記申請がすることができます。

必要な書類は遺言公正証書正本、遺言者の戸籍謄本（死亡の事実が示されているもの）、取得者の戸籍謄本（相続人であることを証するため）と住民票となります。

公正証書遺言以外の遺言であっても同様に扱われているようです。

ただし、公正証書以外の遺言は作成の真正が証明されていない私製証書となることから、公正証書以外の遺言による単独申請を認めることに、問題があるとの議論もだされているようです。

２　『遺贈させる』とした遺言のケース（基本的には相続人以外が対象）

公正証書遺言か否かに関係なく、受贈者（遺贈を受けた人）と遺言執行者（指定されていないときは全相続人）との共同の申請となります。

この場合、１の必要書類のほか、権利証（または登記識別情報）、遺言執行者の資格を証する書面（遺言書、家庭裁判所の選任審判書）および、遺言執行者の印鑑証明書が必要となってきます。

遺言執行者が選任されていない場合は、全相続人の共同申請となりますので、戸籍謄本類と全相続人の印鑑証明書が必要となってきます。

なお、相続による場合の登録免許税は課税価格の１０００分の４となりますが、遺贈の場合は、登録免許税が課税価格の１０００分の２０（相続人が遺贈により財産を取得した場合は１０００分の４）となります。

すなわち、相続人への遺言は、登記の手続きを考えると『相続する』と明記しておくことが懸命です。

以上、『遺言による登記のしかた』について、お話させていただきました。



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