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今回は『親族間の借地関係③』についてを、お話させていただきます。

１．親族間の借地関係

（１）親の借地上への子の建築
　
親Ａが、Ｃを地主とする借地権を有しています。

借地上のＡ名義の建物が古くなり建て替えることにしました。

ただし、老齢の親Ａにはその資力がありません。

そこでＡの子Ｂが資金を出します。

むろん建物はＢ名義にします。地主Ｃからは、これらにつきすべて了解を得ています。
　
こうした例は、少なくないものと思います。

この場合の権利関係は、子Ｂが親Ａから借地権の無償による転貸を受けたことになります。

借地権者はあくまで親Ａのままなのです。

当事者は地主を含め皆そう認識しています。
　
ところが、これにはやっかいな問題が発生します。

外部（税務当局）からは、誰が借地権者なのかが分からなくなってしまうのです。

少なくとも見た目には、借地権者は子Ｂに移ったように見えてしまいます。
　
この時点で一律に贈与税を課するのも非現実的です。

そこで税務当局は、『借地権の使用貸借に関する確認書』を税務署に提出した場合に限って、贈与税の課税をしないこととしまいました。

要するに、この文書で『借地権者は従来通り親Ａですよ。だから親Ａの相続の際に、この借地権者は子Ｂに移っているなどと主張しませんよ』と言われているわけです。
　
これは妥当な取扱いです。こうしたケースでは、この確認書は提出しておくことをご記憶ください。

（２）子による底地の買取り
　
借地権者が誰であるか分かりづらくなるケースが、もうひとつあります。
　
地主Ｃが、借地権者である親Ａに底地の買取りの依頼に来ました。

いい話なので借地権者Ａはその気になりましたが、購入資金がありません。

そこで、Ａの子Ｂが代わりに底地を買いました。つまり地主がＣから子Ｂに変わったわけです。
　
さて、通常このような場合、子Ｂは親Ａから地代は取りません。

土地は親への使用貸借になります。

つまり理論上、この時点で借地権が消滅してしまうわけです。

すると、借地権者は親Ａから子Ｂに贈与されたということになります。

『借地権相当額に贈与税』といったことになりかねないわけです。
　
これも非現実的な話です。

そこで、『借地権者の地位に変更がない旨の申出書』を出した場合には、贈与税は課税しない、としたわけです。

要するに『使用貸借ですけれど、借地権者は従前どおり親Ａですよ』という内容です。
　

以上、『親族間の借地関係③』について、お話させていただきました。



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