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さて、本日は『不動産対策①』について、お話させていただきます。

相続財産に占める不動産の割合はかなり高いものがあります。

相続に備えての対策は、もとより、ご所有不動産をどのように活用していくかの事業的な側面も踏まえての対策を考える事が重要と考えます。

なお、相続税対策による節税効果を考える場合には、なうべく累進税率のグラフをイメージするようにして下さい。

対策の効果が一層実感できるかと思います。

１．土地の整理

（１）基本方針の策定

基本方針の策定には、まず、相続開始に至るまでの期間がどのくらいあるかを考慮する必要があります。

相続発生直前なのか？1～2年ないし2～3年の期間はありそうなのか？5～10年なのか、はたまた20～30年先の話なのか・・・

これらに応じて、具体策は大きく、異なります。

具体的な基本方針は、ほぼ次のような要領で立案することとなります。

①すべての所有資産の確認と状況把握（現状分析）

②所有資産の概略の相続税評価と予想相続税額の算出（概算相続税シミュレーション）

③所有金融資産と予想税額との比較による資金不足額算出

④所有不動産の客観的換金性および主観的な手離すことの可否（例えば、換金性はあっても自宅は売りたくない）の調査・確認

⑤土地といったメインの資産を中心に、概略の遺産分割構想の立案（円満な分割の障害の有無の確認）

⑥所有不動産やゴルフの会員権等の時価（換金可能額）の調査（取得費加算特例を念頭に入れての譲渡所得税の資産も）

⑦物納の可否の検討（物納の要件に該当しえるか）

上記に掲げた項目の調査・分析を踏まえたうえで基本方針を策定し、その人にとって必要かつ有効と判断された対策に限って実行するようにします。


次回以降、各種の対策方法をご紹介させていただきます。


以上、『不動産対策①』についてをお話させて頂きました。


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