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さて、本日は、『その他の対策①』についてをお話させていただきます。

１．一般的な対策

（１）贈与

贈与は、相続税の補完税として、その累進性はかなり高くなっています。

基礎控除の110万円の利用を中心として、高齢者の状況と贈与税の特質とをよく検討したうえで、最適な贈与計画を立案すべきでしょう。

まず相続開始まで10～20年見当の期間が予想される場合には、とにかくこれと思う親族に110万円（場合によってはそれ以上）の贈与を行うことです。

たとえば受贈者５人に対し毎年１１０万円の贈与を１０年間続けただけで総額は5,500万円にも達します。

期間と人数を少し拡大したうえで、多少の贈与税を覚悟すれば、１億円以上の贈与も充分可能となりましょう。

継続は力なり。根気よく着実に実行したいものです。

相続開始まで期間が余りないのであれば、予想相続税の税率をにらみながら、贈与額をアップする検討も必要なことかと思います。

さらに相続直前となれば、法定相続人を除外したうえで、ドラスチックにやることも考慮すべきといえます。

なお、受贈財産が相続財産と切り離されない相続時精算課税は、この面では戦力にならないこととなります。


（２）配偶者の2,000万円贈与

婚姻期間が20年以上であれば、この贈与税の配偶者控除（居住用財産の2,000万円無税贈与）は、必ず実行すべきでしょう。

ただし、重要な留意点があります。

小規模宅地の特例適用対象地がﾞ240㎡以下の自宅しかないようなケースでは効果は著しく劣ってしまうという点です。

評価額はこの特例により8割減の評価となるからです。要するに贈与した2,000万円部分の評価額は、400万円の評価にしかならないわけです。

一方で、この贈与には少なからぬ経費がかかります。

最大のものは登録免許税と不動産取得税です。（無税となるのは贈与税だけです。くれぐれもお間違えないように・・）

今日、これらの税はかなりの高負担になっています。

ここで2,000万円相当分の贈与に課せられる両税を概算で、推測すると60～70万円見当と思われます。（平成15年度税制改正で贈与についての登録免許税は、なぜかかなりの増税となりました。）

さらに、贈与手続、登記手続、申告手続等（どこまで自身でやるかにより違いますが）で20万円くらいはみておく必要があるかと思います。

結局400万円の無税贈与に対する費用が100万円近く。予想相続税の税率が低い場合には、おそらくペイしないでしょう。

ただし、敷地が240㎡を相応に超えているのであれば、贈与後に残った240㎡に対して、小規模宅地の特例をフルに受けることができます。

むろん、この特例を他の土地で受けることができるのであれば、自宅の敷地が240㎡以下であっても問題ありません。

キッチリ贈与特例を利用しておくべきといえるでしょう。

なお、この特例は相続発生直前であっても、民法上の贈与が成立しているのであれば、適用を受けることができます。


以上、『その他の対策①』についてを、お話させていただきました。



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