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本日は、『寄与分⑥』について、ご紹介させていただきます。


Ⅰ．寄与分を主張するための要件

１、特別の寄与行為

（３）寄与の類型・態様について

②財産出資型

被相続人やその事業に対して、財産上の給付あるいは財産的な利益を提供して財産を維持・増加させ、あるいは、債務の返済等により被相続人の財産の維持に寄与するタイプ

寄与分を肯定するには．無償性、、相続開始時に出資の結果の残存、．出資全部を寄与分と認めることが相当か否かが検討されます。

算定の計算式として、

不動産取得のための金銭贈与の場合

寄与分類＝相続開始時の不動産価額×（寄与相続人の出資金額÷取得時の不動産価額）

不動産の贈与の場合

寄与分類＝相続開始時の不動産価額×裁量的割合

不動産の使用貸借の場合

寄与分類＝相続開始時の賃料相当額×使用年数×裁量的割合

金銭贈与の場合

寄与分類＝贈与当時の金額×貨幣価値変動率×裁量的割合

が紹介されています。

具体例としましては、被相続人が創業した株式会社は被相続人と経済的に密着した関係にあり、同会社の経営状態、被相続人の資産状況、相続人による援助の態様等からみて、相続人の同会社への援助と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある場合には、援助を被相続人に対する寄与と認める余地があり、自転車操業状態で合った同会社に、医師としての信用等によって資金提供を行った相続人に対して資産全体の20パーセントの寄与分が認められた事例等があります。

以上、『寄与分⑥』について、ご紹介させていただきました。


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