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今日は、『遺言の撤回と変更』について、お話させていただきます。

１　遺言者は以前の遺言を自由に撤回・変更することができます。

民法では、『遺言者は、何時でも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を取り消すことができる。』（民1022上）と規定して、遺言撤回自由の原則を認めています。

遺言はもともと、遺言者の最終の意思を尊重し、それに効力を認めようとする制度ですから、遺言者が一度遺言をしてもその後死亡するまでの間に意思を自由に変えることができ、かつ法律がこれを保障するのは当然のこととなります。

したがって、遺言者は、何の原因がなくても、誰の同意も必要とせずに、全部でも一部でも前の遺言を撤回、変更することができることとなります。

また、遺言を撤回する権利を放棄するなどということもできないこととなります（民1026条）。

たとえば、『この遺言は今後絶対に変更しない』などと遺言書に書いてあったとしても無意味となります。

遺言の撤回は、有効な方式に従った遺言により行います。『○年○月○日付遺言書による遺言の全部（または××の部分）を撤回する。』と遺言すればよいこととなります。

有効な方式による遺言でさえあれば、その方式の種類は問われないこととなります。

前の公正証書遺言を後の自筆証書遺言で撤回することもできます。

なお、混乱を避けるためには、前の遺言書を破り棄てておくのがよろしいでしょう。


本日は、『遺言の撤回と変更』について、お話させていただきました。




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