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本日は、『贈与税③について』をお話させていただきます。

（１）その他のみなし贈与
　
以下に、各種のみなし贈与とされるものをいくつか列挙します。

ただしこれは常識的に当然と思われるものばかりです。税の根本は『常識』なのです。
　
①信託
　
信託とは、委託者（依頼者）の財産を処分すること等により、一定の目的のために、委託者（信託銀行等）に対して受益者（信託により利益を受ける人）のために財産権の管理または処分を行わせることをいうものとされています。
　
したがって、委託者以外の者が受益者となる信託行為（他益信託）があった場合には、受益者がその信託を受ける権利を、委託者から贈与により取得したものとみなされることになるのです。
　
なお、受益者が学術研究者や学資を受ける学生である等の、一定の公益を目的とする信託（公益信託）から交付される金品については、非課税とされています。

個人が特別障害者を受益者とする信託契約を信託銀行と締結した一定の特別障害者扶養信託に関しても、贈与税は課されません。
　
②負担付贈与
　
ローン付きのアパートの贈与といった負担付贈与があった場合には、贈与財産の時価から負担額（ローン残高等）を差し引いた価格に相当する財産の贈与があったものとみなされます。
　
負担付贈与は、事実上低額譲受けと、その実態は同じです。税務上も同様の取扱いをしているわけです。

③共有持分の放棄
　
共有財産における共有持分の放棄は、その持分が他の共有者に対してその持分に応じて贈与されたものとみなされます。
　
④財産分与
　
離婚による財産分与によって取得した財産は、贈与税は課されません。

しかし、その分与財産の額が婚姻期間中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過大であると認められる場合には、その部分は課税対象となります。


以上、『贈与税③』についてを、お話させていただきました。


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