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2014年09月18日
備えあれば憂いなし・・・生命保険を利用した相続対策・・・
今回は、『生命保険の利用』についてを、お話させていただきます。
１．生命保健の利用
生命保険の活用は次の様な効果を得ることができます。
(1)非課税枠の利用
これは、死亡保険金の付与されている法定相続人1人当たり500万円の課税枠を使い切るという、単純明快な手法です。
以前の商品に終身保険がなかったせいか、70～80歳以上の高齢者は保険に加入していない人がかなりいます。
これはいかにももったいないと思われるのです。
高齢者の保険料は高め（預金でいう利回りは低水準）となりますが、それはしかたありません。
狙いは利回りではないのです。
仮に預金1,000万円を解約して、即時払いで終身保険へ加入したとします。
相続発生時点で預金であればその間の100万円の利息がついて1,100万円になる一方、死亡保険金は1,000万円だけであったとしましょう。
それでも、相続税の適用税率が20％であれば、税引き後の預金の手取りは880万円。保険金はまるまる1,000万円（法定相続人2人以上）が手元に入るのです。
なお、この非課税枠に関しては、死亡退職金についても同様の事情にあります。
小なりといえども会社を経営していた人は、事実上リタイアしていても、非常勤役員として名を残しておく手が有ります。
そして、相続発生の際に死亡退職金（含弔慰金）を支給するわけです。
(2)毎年の保険料の贈与
この手法は、親を被保険者とする終身保険契約に子供が加入し（保険金受取人も子）、子が払うべき保険料は毎年親が子に贈与する、というものです。
やがて発生する相続で子が受け取る死亡保険金（子へは一時所得課税）が相続税の納税資金となるわけです。むろん一時所得への所得税は2分の1ですから、最高税率部分でも25％しか課されません。
実は昔、国税局は、この典型的な保険料の贈与を認めていませんでした。
しかし昭和58年に、贈与の事実を明白にする（親が子供名義預金の通帳に贈与資金を振込み、子供の口座から保険料を支払う等）など一定の事実を明らかにすることを条件に、これを認める文書を作成しました。（収入のない子への贈与も可）。
ですから今日では課税上の心配はありません。
確かに対象は保険料であれなんであれ、毎年110万円の贈与税の非課税枠は存在します。
しかし、これをうまく利用している人はそう多くないように思います。
面倒であったり、つい忘れたりするのでしょう。
その意味からは、このように贈与を型にはめこんでしまえば、イヤでも110万円の贈与はできてしまいます。
この契約を子供や孫等の名義をうまく使う（保険の種類や金額も充分検討）と、かなりの節税効果が出来ることとなります。
そして、結果として納税資金の対策に繋がっていくこととなります。
(3)遺産分割等での利用
相続財産が、被相続人の自宅である不動産の他、預金等の金融資産が2000万円強のみというようなパターンは、良く耳にする話です。
相続人が4名（子どものみ）の場合で、不動産の相続税評価額が約１億円程だった場合に金融資産と合わせて約１億２千万円の相続税評価額となります。
基礎控除が相続人４名で９千万円となりますので、相続税の課税評価額が約３千万円、相続税が約３００万円となりますが、相続税は相続財産の金融資産から充分に支払えますので問題はありません。
但し、仮に、相続財産の不動産が被相続人と長男の家族が同居していた２世帯住居だった場合に、当然に、同不動産を長男が相続するのが自然の流れですが、長男が、同不動産を相続するとなると他の相続人との分割割合が著しい差が生じる事となります。
ケース毎によって異なってはきますが、長男が不動産をもらう代わりに代償分割で他の相続人に現金等で支払うという方法が、無難な一般的な方法に感じます。
そうした場合に代償分割の金額をいくらにするかにもよりますが、遺留分相当である４分の３×２分の１とした場合ですと、１億２千万円の4分の1.5である４５００万円が必要となります。
相続財産の金融資産が２０００万円、差し引きで２５００万円の資金が不足します。
相続財産の不動産が、上手に切り売りできれば問題ないのですが、一部売却が不可能な土地であった場合に他の手当てが付かなければ、一括で売却するほか、なくなってまいります。
そこで、将来の遺産分割のために、生命保険で代償分割の資金を準備しておく方法があります。
月々若しくは毎年毎に保険料を何とか工面して加入しておき、受取人を長男にしておけば安心です。
尚、８０歳を越えてくると加入できる生命保険金はかなり絞られてきますので、早め早めに、ご対応策のご検討を始められる事をお奨めいたします。
さて、本日は、『生命保健の利用』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
１．生命保健の利用
生命保険の活用は次の様な効果を得ることができます。
(1)非課税枠の利用
これは、死亡保険金の付与されている法定相続人1人当たり500万円の課税枠を使い切るという、単純明快な手法です。
以前の商品に終身保険がなかったせいか、70～80歳以上の高齢者は保険に加入していない人がかなりいます。
これはいかにももったいないと思われるのです。
高齢者の保険料は高め（預金でいう利回りは低水準）となりますが、それはしかたありません。
狙いは利回りではないのです。
仮に預金1,000万円を解約して、即時払いで終身保険へ加入したとします。
相続発生時点で預金であればその間の100万円の利息がついて1,100万円になる一方、死亡保険金は1,000万円だけであったとしましょう。
それでも、相続税の適用税率が20％であれば、税引き後の預金の手取りは880万円。保険金はまるまる1,000万円（法定相続人2人以上）が手元に入るのです。
なお、この非課税枠に関しては、死亡退職金についても同様の事情にあります。
小なりといえども会社を経営していた人は、事実上リタイアしていても、非常勤役員として名を残しておく手が有ります。
そして、相続発生の際に死亡退職金（含弔慰金）を支給するわけです。
(2)毎年の保険料の贈与
この手法は、親を被保険者とする終身保険契約に子供が加入し（保険金受取人も子）、子が払うべき保険料は毎年親が子に贈与する、というものです。
やがて発生する相続で子が受け取る死亡保険金（子へは一時所得課税）が相続税の納税資金となるわけです。むろん一時所得への所得税は2分の1ですから、最高税率部分でも25％しか課されません。
実は昔、国税局は、この典型的な保険料の贈与を認めていませんでした。
しかし昭和58年に、贈与の事実を明白にする（親が子供名義預金の通帳に贈与資金を振込み、子供の口座から保険料を支払う等）など一定の事実を明らかにすることを条件に、これを認める文書を作成しました。（収入のない子への贈与も可）。
ですから今日では課税上の心配はありません。
確かに対象は保険料であれなんであれ、毎年110万円の贈与税の非課税枠は存在します。
しかし、これをうまく利用している人はそう多くないように思います。
面倒であったり、つい忘れたりするのでしょう。
その意味からは、このように贈与を型にはめこんでしまえば、イヤでも110万円の贈与はできてしまいます。
この契約を子供や孫等の名義をうまく使う（保険の種類や金額も充分検討）と、かなりの節税効果が出来ることとなります。
そして、結果として納税資金の対策に繋がっていくこととなります。
(3)遺産分割等での利用
相続財産が、被相続人の自宅である不動産の他、預金等の金融資産が2000万円強のみというようなパターンは、良く耳にする話です。
相続人が4名（子どものみ）の場合で、不動産の相続税評価額が約１億円程だった場合に金融資産と合わせて約１億２千万円の相続税評価額となります。
基礎控除が相続人４名で９千万円となりますので、相続税の課税評価額が約３千万円、相続税が約３００万円となりますが、相続税は相続財産の金融資産から充分に支払えますので問題はありません。
但し、仮に、相続財産の不動産が被相続人と長男の家族が同居していた２世帯住居だった場合に、当然に、同不動産を長男が相続するのが自然の流れですが、長男が、同不動産を相続するとなると他の相続人との分割割合が著しい差が生じる事となります。
ケース毎によって異なってはきますが、長男が不動産をもらう代わりに代償分割で他の相続人に現金等で支払うという方法が、無難な一般的な方法に感じます。
そうした場合に代償分割の金額をいくらにするかにもよりますが、遺留分相当である４分の３×２分の１とした場合ですと、１億２千万円の4分の1.5である４５００万円が必要となります。
相続財産の金融資産が２０００万円、差し引きで２５００万円の資金が不足します。
相続財産の不動産が、上手に切り売りできれば問題ないのですが、一部売却が不可能な土地であった場合に他の手当てが付かなければ、一括で売却するほか、なくなってまいります。
そこで、将来の遺産分割のために、生命保険で代償分割の資金を準備しておく方法があります。
月々若しくは毎年毎に保険料を何とか工面して加入しておき、受取人を長男にしておけば安心です。
尚、８０歳を越えてくると加入できる生命保険金はかなり絞られてきますので、早め早めに、ご対応策のご検討を始められる事をお奨めいたします。
さて、本日は、『生命保健の利用』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
