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本日は、『不動産対策④】についてを、お話させていただきます。

１．貸家の名義の検討

相続開始までかなりの期間（15～20年）が見込まれる場合で高収益が見込まれるのであれば、父の土地上に息子名義のアパートを建てる（借地人は息子）のも手です。

同じ趣旨から、父親所有の既存アパートの建物だけを息子に売却する方が手っとり早いようにも思います。

このような場合の息子の取得資金を、相続時精算課税制度を使って一度に贈与するのは、ひとつの手法と言えます。

その上で、土地は子どもにタダで貸し（使用貸借）、家賃収入は子どもがその金額を受け取るのです。

要するに父親の相続財産の増加を防ぎ、逆に子どもに納税資金を蓄積させるのが狙いです（この場合、親子の所得税の検討が必要。その意味から専業主婦の娘が建てるのがベタ－）。

ただし使用貸借のある敷地には、原則として貸家建付地の減額規定は適用されません。

この対策としては、父親がかなり高齢者になった時点で、逆に子どもが父にこの建物を売却（なるべく高値で）するという手法が考えられます。

土地建物ともに父の所有となり、貸家建付地等の規定が適用されるわけです。


以上、『不動産対策④』についてを、お話させていただきました。



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